にわかトレーダーのひとりごと

 

G20首脳会合に向けての具体的な草案

G20財務相・中央銀行総裁会議を受けて、G20議長国である韓国、欧州連合(EU)、そして国際通貨基金(IMF)も来月に行われるG20首脳会合に向け、具体的な草案や基調報告がなされています。

 

慶州(キョンジュ)で開かれた主要20ヶ国・地域G20財務相・中央銀行総裁会議についての重要性はご存じだと思います。合意内容は数少なかったものの「G20はより市場決定的な為替制度に移行し、競争的な通貨安を自制する」こと「通貨戦争の原因となった過度な対外不均衡を減らし各国の経常収支を持続可能な水準に維持するためのあらゆる政策手段を追求する」と決議しました。

 

1985年のプラザ合意のような明示上の目標を提示することはできず、大筋合意ともいわれていますが、大恐慌期後の1930年台における主要国による金本位制を離脱、金融政策と財政政策を発動、イギリスポンドの切り下げを契機とした欧州諸国の多くの通貨切り下げ競争がもたらした保護主義と世界経済の悪化、そして第二次世界大戦へと向かっていった過去の繰り返しの回避する所謂「通貨戦争の結末は世界経済の共倒れ」という緊迫した認識をG20が共有し、最悪の破局を免れるための土台作りができたものといえるでしょう。これを受け、ソウルで行われるG20首脳会議は、事態収拾に向けての突破口を見いだすことになるかもしれません。

 

米国のガイトナー財務長官がG20開催前に書簡を発表しましたが、元は議長国である韓国が世界経済が直面している最大懸案である通貨問題、ならびに各国の利害が絡んだIMFのクオータ(拠出・出資)と支配構造改革案の調整を避けて通れないという考えの中で、通貨問題については経常収支に関する目標設定については目標水準を国内総生産GDPの4%前後を事前に提案、米国もこれに同意したと言われています。

 

EUが韓国ソウルで開催されるG20首脳会議に向けて世界経済の不均衡の拡大を防止、FX(為替)相場と資本の流れの是正措置で合意を呼びかけるため、欧州委員会のバローゾ委員長とEUのファンロンパイ大統領によるEU各国首脳宛の書簡を発表しています。この書簡はEU加盟国の間の不均衡に対処するため、米国が提案した賛否両論のある数値目標を設定しない協調的な対処提案をG20に提出したとしています。さらに、EUは2日間の日程で首脳会議を開催、G20首脳会議でのEUとしての意見の集約を行っています。とりまとめ草案については、G20各国に対し、競争上の優位性を獲得するために「FX(為替)相場を利用しない」、「FX(為替)相場の過度な変動と無秩序な動きは経済と金融安定を阻害する」、「経常黒字を抱える新興国がより柔軟的な為替相場の促進で合意」などの提案すると言われています。

 

また、IMFはG20各国に宛てた調査報告書の中で「世界的な不均衡是正に向け経常黒字を抱える主要な新興国は、自国通貨相場の上昇を真剣に容認し始める必要がある」と発表、「基調にあるゆがみの是正を目標とした政策が欠如しているため、世界経済の不均衡は拡大し続け、先進国と新興国の双方における成長見通しを脅かしている」との見方を示しました。

 

各国の通貨に関しては、中国人民元は依然として大幅に過小評価されているとし、円、ユーロ、ポンドは経済のファンダメンタルズ基礎的条件におおむね一致しているとする一方、ドルはファンダメンタルズに対して強めとなっているとしています。

 

G20直後には横浜でAPEC首脳会議も行われます。世界経済の安定的な成長・発展に向けての協調が試されることになりそうです。日本のAPEC首脳会議議長国は15年振り(前回は大阪開催)、ドル円の円高も15年振り、因縁めいたものを感じますね…。

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アメリカの中間選挙は大荒れに!

アメリカの中間選挙も終盤戦を迎え、市場では「オバマ離れ」の影響から民主党政権に逆風が吹き荒れると見られています。米国メディアでは、民主党の下院敗北による歴史的な「ねじれ」の可能性を断定的に伝え始めているようです。

 

中間選挙とは4年ごとの大統領選挙の中間年に実施される国政・地方選の総称です。現職大統領の2年間の仕事ぶりに対し「国民が審判を下す場」と位置付けられ、大統領の任期前半の評価が選挙結果に反映されます。今回改選されるのは上院が定数100のうち約3分の1議席で、3州の補選を含め37議席、下院は全435議席、さらに知事選は全50州中37州で行われます。

 

オバマ政権に対する逆風の中、下院は共和党が勝利し与野党が逆転、上院でも共和党が躍進すると見られています。背景としてオバマ政権が3月に成立させた医療費保険制度改革法による負担増や増税への不安、雇用対策、財政赤字削減などの内政課題が山積するうえ、総額約8,000億ドルを投入した景気刺激策も十分な効果が出ていません。さらにブッシュ前政権が導入した大型減税も年内で失効するため、減税措置の延長を示していますが、共和党が強く反発している状況にあります。米国民はもちろん、民主党内からのオバマ政権に対する批判もあり、歴史的な黒人初の大統領の政権運営が一段と困難なものとなるのは間違いないと思われます。

 

FX(為替)相場への影響も当然に避けられません。政権与党が選挙で負ける(政権運営が不安定となる)と政局不安要因と受け止められ、その国の通貨は売り材料と見なされます。FOMC開催や追加金融緩和の行方が判明することもあるため、非常に神経質な展開と様子見ムードが漂いますね。